終わりの見えない物価高騰・エネルギー価格の高騰が続き，これまでに例をみないほど法人経営に深刻な影響が生じる中，８月２５日（金）に全国社会福祉法人経営者協議会会長と県社会福祉法人経営者協議会会長の連名で緊急要望書を県知事宛てに提出しました。
全国社会福祉法人経営者協議会の緊急調査では，過去２期連続でガス代，ガソリン・軽油代，給食費・食材費などあらゆる費目で物価上昇の影響が生じ，物価高騰前（２年前）と比較すると，１施設あたり平均1.25倍で，月額約78万円，年額換算で約940万円もの負担が生じていることが明らかとなっています。
この要望書は，
１．福祉施設・事業所の収入は，公的価格で定められており，サービスの量や質の低下に直結しかねない安易な支出削減や法人の判断による利用料の値上げ（価格への転嫁）はできないこと
２．令和４年２月から全産業との賃金格差を是正するために，福祉従事者に対し収入3％程度，（月額9,000円）の処遇改善が講じられたものの，他産業においては今季の春闘で，賃上げ率3.8％，月額にして11,844円の賃上げがなされ，賃金格差は広がるばかりであること
を踏まえ，社会福祉法人が国民・地域住民の生活を守り，地域のセーフティネットの役割を果たしていくために，福祉サービスの継続に必須の物価高騰対策とともに，骨太方針など政府方針で盛り込まれたすべての福祉従事者の更なる処遇改善・賃上げの早急な実現に向けて，県から国に対しての積極的な働きかけを要望したものです。
当日は，久木元 司 会長，柿添 信義 副会長（県老人福祉施設協議会 会長），水流 純大 副会長（県知的障害者福祉協会 会長）で県庁を訪問し，県くらし保健福祉部の房村 正博 部長へ要望書をお渡しさせていただき，房村部長からは「これからも様々な機会を捉え，国に対して引き続き要望していきたい。」との前向きなお言葉をいただきました。
今後も動向を注視しながら，県などへ対して要望を届けるとともに，会員法人へ有益な情報を提供できるよう努めてまいります。
