９月18日（木）から19日（金）の日程で福岡県中央区にて，『第44回 全国社会福祉法人経営者大会』が開催され，全国から総勢1,400名を超える皆様が参加されました。
今回の全国大会は，開催地の福岡県をはじめとする，九州８県の経営協会長による九州ブロック実行委員会を構成し，九州各県青年経営者部会員の協力を得ながら参加者の皆様をお迎えしました。
全体会では，まず，九社連社会福祉法人経営者協議会の黒木会長（宮崎県経営協会長）より開会のあいさつを，全国社会福祉法人経営者協議会 磯会長，全国社会福祉協議会 村木会長，福岡県社会福祉協議会 酒見会長から主催者挨拶をいただきました。
次に，基調報告として全国社会福祉法人経営者協議会 磯会長から，まず，「10の要望書よりもエビデンスが重要」であること，「社会福祉法人の法人税非課税を堅持できているのは全ての社会福祉法人の努力の結果」であることが説明され，中でも令和７年５月の財務省財政制度等審議会において，「介護分野にばかり人材が集中するのは適切でない」など福祉分野への更なる処遇改善に慎重な意見が出されたが，他産業との賃金格差が開いていることは明らかであり，エビデンスに基づく緊急要望活動を展開したこと，また，骨太方針2025に介護・障害福祉分野等の公定価格の引き上げ等が閣議決定されたものの，年末までが勝負であり，会員法人の協力が不可欠であることが示されました。
また，久木元会長の進行のもと進められた，パネルディスカッションでは，登壇された厚生労働省社会・援護局長から，社会福祉法人の処遇改善について当然に必要であること，社会福祉法人が無くなれば地域共生社会の実現は難しいことを念頭に，自然増する社会保障費を抑えつつ，骨太方針2025に記載された公定価格の引き上げや物価高騰対策の予算を確保するためにも，社会福祉法人経営が厳しい現状にあることを示すデータを提示することの重要性について説明がありました。
この他，各分科会において各テーマに沿った事例発表や歴史家・作家の加来 耕三氏による特別講演，世界獣医師会次期会長の藏内 勇夫氏による記念講演も行われ，大変，有意義な大会となりました。
来年度は，岐阜県にて，第45回 全国社会福祉法人経営者大会が開催されますので，ぜひ御参加ください。