社会福祉施設への物価高騰対策に関する緊急要望書を提出しました！！

長期化し，終わりの見えない物価高騰・エネルギー価格の高騰が続いており，法人経営に深刻な影響が生じる中，令和７年１月９日（木）に全国社会福祉法人経営者協議会会長と県社会福祉法人経営者協議会会長の連名で緊急要望書を県知事宛てに提出しました。

　昨年５月に実施した，全国社会福祉法人経営者協議会による全国経営協モニター会員等へ調査では，令和３年比で１施設あたりガス代が1.5倍，電気代が1.6倍，食料・委託費で1.5倍，年額換算で1,900万円の負担増となっていることが明らかになっています。

今回提出した要望書は，

１　社会福祉法人は，厳しい社会情勢のなかにあっても福祉サービスを維持・継続し，生活困窮
　　や孤独・孤立対策，災害支援や地域における公益な取組など，社会のセーフティネットとし
　　ての役割を果たし，住民の生活を守り，社会・経済活動を支え続けることを使命としている
　　こと

２　福祉施設・事業所の収入は，公的価格で定められており，サービスの量や質の低下に直結し
　　かねない安易な支出削減や法人の判断による利用料の値上げ（価格への転嫁）はできないこと

を踏まえ，利用者様，地域社会を守り抜いていくために，福祉サービス継続に不可欠なエネルギー価格高騰や物価高騰対策として，令和６年12月17日（火）に成立した国の補正予算に盛り込まれた重点支援地方交付金の追加支給について，県に対し，積極的な財政支援を要望したものです。

　当日は，県庁を訪問し，県保健福祉部の房村正博部長へ要望書を手渡しさせていただき，房村部長からは「これからも様々な機会を捉え，社会福祉法人への財政的支援を，引き続き国へ要望していきたい。」との前向きなお言葉をいただきました。

　今後も，説得力のあるエビデンスをもって，県などに対し要望を届けてまいりますので，ぜひ，全国経営協モニター会員への登録いただき，皆様のお声をお聞かせください。