今般の長引く物価及びエネルギー価格の高騰が，社会福祉法人の経営に大きな影響を及ぼしていることから，令和５年４月２４日，鹿児島県知事に対して社会福祉法人における物価高騰への支援の拡充にかかる要望書を提出しました。
今回の要望内容は，令和5年度における地方創生臨時交付金の活用について，国が物価高騰対策の対象として推奨事業メニューの事業者支援の中に介護・保育施設等を明記していることから，安心・安全かつ質の高い福祉サービスを継続するためにも，交付金が県内すべての福祉施設・事業所へ確実に配分が実施されるよう、対応をお願いするものです。
当日は，久木元 司 会長，松久保 和俊 協議員（県社会就労センター協議会 会長），瀬戸山 豪 協議員（県青年経営者部会 会長）で県庁を訪問し，鹿児島県くらし保健福祉部の房村 正博 部長にご対応いただき，物価高騰が与える社会福祉法人経営への影響等についてご説明させていただきました。
今後も社会情勢の変化を注視するとともに，全国経営協による社会福祉法人の経営実態調査等のエビデンスを示しながら，会員法人をはじめ県内の福祉施設・事業所の声を行政等へ届けてまいります。
